配偶者ビザ更新で収入が下がった場合の注意点
配偶者ビザ(在留資格「日本人の配偶者等」)の更新にあたり、以前より収入が下がってしまったが問題ないでしょうか、という不安を抱える方は少なくありません。
収入の減少は審査に一定の影響を与える可能性がありますが、それだけで直ちに不許可となるわけではなく、全体的な生活状況を踏まえて判断されます。
ここでは、収入が下がった場合の注意点について解説します。
1 収入減少は直ちに「不許可」ではない
配偶者ビザの更新審査では、婚姻関係の継続とともに、日本で安定した生活を維持できるかが確認されますが、収入が下がっていることで、直ちに不許可となるわけではありません。
実際には、現在の収入額だけでなく、世帯全体の収入状況や生活実態が総合的に評価され、夫婦で経済的に問題なく生活できるかどうかが判断されます。
2 生活の安定性をどのように示すか
配偶者ビザの更新時に収入が下がっている場合には、それでも生活が安定していることを丁寧に説明することが重要となります。
例えば、配偶者の収入によって生活が維持されている場合や、預貯金によって一定期間の生活が可能である場合には、その点を具体的に示しましょう。
入管は、継続的に経済的に安定した生活ができるか、という観点で判断するため、単なる一時的な収入ではなく、将来にわたって生活を維持できる見通しがあるかが重視されます。
3 収入が下がった理由等の説明
収入減少の理由についても、審査において重要な要素になることがあります。
転職による一時的な減収なのか、勤務時間の変更によるものなのか、あるいは体調不良などやむを得ない事情によるものなのかによって、評価が異なるため、この点も丁寧に説明することが大切です。
理由書などにおいて経緯を具体的に説明し、現在の状況と今後の見通しを明確に示すことがとても重要です。
4 書類との整合性に注意
収入に関する審査では、課税証明書や納税証明書、給与明細などが重要な資料となり、これらの書類と説明内容に矛盾がある場合には、不信感を招くおそれがあるため、書類と説明が一貫していることが、審査における信頼性を高めるポイントとなるでしょう。
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